低所得者層の収入はどれくらい？ 意味やその割合を調べてみた
「低所得者層」という言葉がいろんなところで使われています。最近の日本では、経済成長率が低く、多くの人が不本意な給料で働いているような状況が続いています。マスコミでも「低所得者層」というキーワードをみかける機会が増えいていますね。
でも、この「低所得者層」っていったいどれくらいの年収の人を指すのでしょうか？はっきりしませんよね？もしかして「自分は低所得者層に入るのかな？」と考える人もいるでしょう。
今回は、定義がはっきりしない「低所得者層」について、その意味や年収、また日本ではどれくらいの割合で存在するのかについていろいろ調べてみました。
低所得者層の定義は？ マスコミの場合
「低所得者層」については、その定義は曖昧ではっきりしません。マスコミと役所では基準が違いますし、国民の間でも、感じ方や育った環境によっても異なってきます。年収数千万円のような人が、年収500万程度くらいの人を低所得者というのは、ちょっと違うとは思いますが。
まず、マスコミでは、だいたい年収300万円以下を低所得という基準を持っている場合が多いです。こちらのニュースでもそのような定義付けをしています。
低所得層の世帯収入はどのくらい？ 年収300万円以下を位置付けてよいのか – ライブドアニュース
実際に書籍などでは、「年収300万円」のキーワードがあるものがたくさん出版されています。その多くが、年収300万円しかありませんというニュアンスで使われています。
「年収300万円」のキーワードがある書籍 楽天市場
マスコミで、年収300万円を一応の目安としていそうですが、これには注意が必要です。一口に年収といっても、住んでいる土地によってその生活レベルがまったく異なります。東京ですと家賃が高かったり、物価が高いため、豊かな生活をするためには、より多くの収入が必要になります。
マスコミは、東京に極度に集中しているため、東京の尺度で考える場合が多いです。そのため年収300万円といっても、田舎に住めばかなり裕福な生活ができる場合があります。生活が裕福なので特に低所得者層に含める必要性がないともいえます。
低所得者層だけど、決して「貧困ではない」という言い方が正しいでしょうか。
また、家族構成によっても異なるでしょう。子供数人を抱える大家族の場合と、独身生活者の場合では、そもそも同じ年収でもその生活水準に違いがあります。生きていくためには、家族の人数が多ければそれだけお金が必要になってきますので。
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所得と収入の違い
ここで人によってちょっと勘違いをするのが「所得と収入の違い」です。収入は税金や社会保険料が引かれる前の金額ですが、所得は収入から税金や社会保険料を引いた金額です。つまり収入＞所得になります。したがって年収ではなく、手取りで300万円というような人は、マスコミの定義でも低所得者層にはなりません。
役所などが使う「低所得者層」
福祉を担当する役所では、低所得者層とは、住民税が非課税の所得水準を指す場合が多くなっています。地域や家族構成によって、住民税の控除額が異なるので違いがありますが、東京の場合で、夫婦と子供1人の場合は年収200万円程度ということになります。ちなみに独身の場合は、もっと低い年収になります。
夫婦と子供1人で年収200万円程度ですから、マスコミの定義とは異なります。一般的な人の金銭感覚では、家族一家で年収200万円で暮らすのは相当無理があるように思うでしょう。
年収300万円でも、税金や社会保険料が引かれるため、かなり年収200万円に近づきます。年収200万円世帯は非課税世帯の場合は、税金の額がかなり低くなりますからね。また、国民健康保険や国民年金の減免基準に合致するために、かなり低い額の社会保険料しか払っていない場合もあるでしょう。
そのため、だいたい年収300万が低所得の一つの目安になると思います。ただし、低所得と貧困は別物で、生活の工夫次第や感じ方次第で貧困とは無縁の生活を送ることもできます。
低所得者層の割合
年収300万円以下を一応の低所得者層ということにすると、だいだい日本ではどれくらいの割合なのでしょうか？また増加率はどのようになっているのでしょうか？
日本の労働人口で年収300万円以下は、だいたい40%ぐらいになります。つまり5人中2人は低所得者層ということになります。かなり多いですね。これだけ多いと、低所得者層と呼んで良いのかも微妙ですね。ちなみにこの数字は年々増えています。
理由はいろいろありますが、国際競争にさらされているため、なかなか労働者の給料水準を上げることができないという理由があります。特に単純労働者ほどその傾向があります。
政府は「同一労働同一賃金」などの政策をほのめかしたり、最低賃金を上げる運動などが国民の間で盛んになってきています。将来はわからないですが、低所得者層の定義にも少し変化がみられる可能性があります。
ただ、社会保険料や消費税増税などで負担が大きくなるので、今以上に厳しい生活が待っている可能性が高いでしょう。今後は、低所得者層だけど貧困ではないというライフスタイルを目指すべきなのかもしれません。
やってみました！「年収100万円の豊かな節約生活術」 [ 春原弥生 ]
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