高齢者向け給付金の対象者や条件は？ 支給日はいつ？
「確認じゃ！高齢者向け給付金」というインパクトのあるCMを目にした人は多いですよね。
このCMです。
政府は景気刺激策や、弱者救済の意味も込めてココ数年一定の人に給付金を支給しています。今回の給付金は、高齢者向け給付金。
その対象者や条件。さらに支給日がいつなのか？気になる情報を紹介します。
高齢者向け給付金の基本情報
高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）は、アベノミクスであまり恩恵を受けない、所得の少ない高齢者の方への支援という趣旨で支給されるものです。
アベノミクスによって、生活必需品の物価が上がっています。野菜などの食料の値段もずいぶんと上がりましから、ますます家計が苦しくなっていますよね。
また、ゼロ金利政策で銀行に預けている預金金利もほとんど無いに等しいです。年金生活者にとっては、とても苦しい生活を強いられています。
今回の給付金の支給は、個人消費が落ち込んでいるので、下支えするという意味もあります。給付金を配ってお金をどんどん使ってもらうということです。
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高齢者向け給付金の対象者や条件
高齢者向け給付金の対象者や条件は以下のようになっています。
平成27年度の臨時福祉給付金の支給対象である方 （要件を満たしているにも関わらず、給付金を受け取っていない方も含みます。）
平成29年3月31日までに65歳以上になる方（昭和27年4月1日以前に生まれた方）。
昨年度に臨時福祉給付金をもらったという人（給付金を受け取っていなくても給付対象者ならOK）で、なおかつ65歳以上になる人が対象ということです。
65歳以上とは、具体的には平成29年3月31日までに65歳以上になる方。つまり昭和27年4月1日以前に生まれた方になります。
平成27年度の臨時福祉給付の対象者は、平成27年度の住民税が課税されていない人です。
ただし、住民税が課税されていなくても、
- 住民税を払っている人に生活の面倒を見てもらっている人、つまり扶養となっている人
- 生活保護者
は対象外になります。
昨年6千円を役所からもらったかどうか覚えていますか？平成27年度の臨時福祉給付として6千円をもらっていて、65歳以上であれば今回の高齢者向け給付金の支給条件をみたし、対象者となります。
支給額は1人につき3万円。1回限りの給付になります。個人単位の支給ですから、ご夫婦で要件を満たしていれば、それぞれが支給されることになります。
この場合、市町村によっては夫婦まとめて申請できる場合もあるようです。詳しくは住民票のある市町村に確認してください。
支給日はいつ？ 申請方法は？
高齢者向け給付金の申請受付期間や申請方法は、各市町村によって異なります。申請の方法等はお住まいの市町村にご確認ください。
また、支給日についても各市町村によって異なります。各市町村の申請受付状況など詳しいことは、こちらのサイトからでも調べることができます。
使い方は、直接市町村名を入力して検索しても良いですし、都道府県名をクリックして検索しても良いです。
都道府県名をクリック、たとえば東京都をクリックすると、このようにズラっと東京都の市町村が並びます。お住まいの市町村、東京23区の場合は区をクリックすると、高齢者向け給付金の受付状況や窓口の連絡先などがわかります。
申請期間もありますので、高齢者向け給付金は確実にもらうようにしましょう。中にはこのような給付金をもらいたいくないという人もいるでしょう。
また、給付金の仕組みがよくわからず、27年度の臨時福祉給付ももらっていないという人もいるでしょう。
しかし、今回の給付金は、そもそもアベノミクスによる不公平を是正するために設けられた制度です。実際にアベノミクスによって恩恵を受けた人はたくさんいます。
一方高齢者をはじめ低所得者は、その恩恵を受けることもなく、消費税増税や物価上昇によってより生活が苦しくなっているでしょう。
本来なら、食料品など生活必需品には消費税をかからなくしたり、軽減された税率を設けるようにすべきです。実際に欧米などではそのように運用している国も多いのです。
でも、日本では何も対策を講じることもなく、貧富の差がますます広がりました。ですから、今回の高齢者向け給付金は何も恥じることなくいただいてください。
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