パナマ文書に記載された日本企業は？　世間を騒がせるあの会社の名も

 

パナマ文書が世間を騒がせています。「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」がいよいいよ日本時間の5月10日にタックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表しました。

 

この結果、検索をかけると、日本企業や日本人と思われる名前が続々と出てきます。リストは国別になっているので、実際に国を「japan」として検索をかけてみました。そこにはちょっと驚きのあの会社も含まれていました。

 

 

日本のニュースで取り沙汰される企業

 

日本のメディアも今回のリスト公開で、いろいろ名前はあげています。
パナマ文書に記載の日本企業「適切に納税」「すでに撤退」　　：日本経済新聞

日経の記事では、「東洋エンジニアリング」、「丸紅」、「伊藤忠商事」、「ソフトバンクグループ」などの名前が挙がっていますね。いづれも租税回避目的ではないというコメントが掲載されていますが、真相はどうなんでしょうね？

 

日テレのニュースでは、こんな感じの報道がなされています。

いわゆる「パナマ文書」に、日本人の著名人としては楽天の三木谷会長兼社長の名前が載っていることが分かった。楽天では、楽天を起業する前の投資で、本人は租税回避を否定していると強調している。

東京個別指導学院は調査の結果、「租税回避地に目的のいかんを問わず法人を設立したという事実はない」としている。

また、取材した中には「なりすましで会社を作られた」と答える企業もあり、勝手に名前を使われた可能性も出ている。

 

なんとなく企業を擁護しているような報道姿勢も見られますが。何らかの圧力がかかっているのか、それとも企業は大事なスポンサーという存在なのか、いつものヒステリックな集中報道はあまり見られませんね。

 

確かに勝手に名前を使われた可能性はありますから、報道は慎重であるべきなのはもちろんなのですが。その他にも名前をあげるマスコミもありますが、どちらかというと静観という感じもしなくもないです。

 

SPONSORED LINK

 

「オフショア リークス データベース」を検索した結果

 

「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が公開した「オフショア リークス データベース」を実際に検索をかけてみました。

 

サイトは英語になるので、企業名の判別に苦労するところもありましたが、世間を騒がすあの会社もリストに含まれていたのは、驚きでした。リストに含まれていれば、租税回避を行っていたとまではいいきれませんが、その疑いはあります。

 

まず目についたのがこの会社

 

LIVEDOOR CO. LTD.（ライブドア）
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD（ライブドアホールディングス）

 

ライブドアといえばこの人ですよね。ライブドアを創業し、プロ野球参入やライブドア事件などで世間を騒がすホリエモンこと堀江貴文氏が有名ですね。

 

ホリエモンもパナマ文書に関するニュースに関してツイートをし、ネットを中心にその発言に賛否がよせられています。企業名がリークされるのを察知してのことかはどうかはわかりませんが、事実関係が気になりますね。

 

ホリエモンの気になるツイート

パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) May 8, 2016

 

そしてまたクソ文春から取材きといたから、何大騒ぎしてんだ馬鹿め的に答えといてやったよ。そもそも持株会社に実体は殆どないのが普通なんだから、多国籍企業がタックスヘイブンで持ち株会社作るのは普通の事だし、そこで無駄遣いしてたら株主から文句言われるぞ

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) May 10, 2016

文春が取材にきているようですね。今年はスクープ連発で一気にその名を世間に広げましたが、頑張ってますね。記事になるのでしょうかね？

買収した中南米のネット広告の会社の持ち株会社がBVIにあったんだから流出したパナマ文書に出てくるのは普通やろ。何か面白い？世の中の仕組もっと知れよ
RT @Sugipi2: livedoorありましたよｗ

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) May 10, 2016

 

いろいろ言い分はあるようです。真実はどうかはわかりませんね。ただホリエモンは租税回避自体は節税と同じような扱いをしているような発言も見られますね。

 

NHK GLOBAL INC.（日本放送協会？）

これってNHKなんでしょうか？それてもNHK似せた名前の会社を作ったのでしょうか？もしNHKが租税回避をするようなことがあれば、受信料不払い運動に発展しそうですが、果たしてどうなのでしょうかね？NHKからのコメントはありません。

 

Fast Retailing Co., Ltd.（ファーストリテーリング、ユニクロ）

ブラック企業というレッテルを貼られたユニクロですね。経営者である柳井さんの発言がいろいろ問題になりますが、租税回避はどうなのでしょうかね？

日頃から、「日本の外を見よ」という趣旨の発言を繰り返した、柳井さんですからいろいろ海外事情には詳しそうではあります。

 

Mitsubishi Group Corporation（三菱）

三菱自動車の燃費改ざん問題で世間を騒がす三菱グループですが、パナマ文書にも登場ですね。三菱グループの栄光もちょっと陰りが見えてきたのは間違いなさそうです。

 

Sony Corporation（ソニー）

「ソニーお前もか？」なんて印象を持つ人も多いでしょうか。租税回避の事実はわからないですが、最近の日本の電機メーカーの元気のなさは明らかですからね。

シャープや東芝など、その墜ち方は激しいですからね。その他、日立やパナソニックも目立った業績回復はまだそれほどでもないですからね。

 

中国をはじめ新興国がどんどん技術力やマーケティング力を上げて競争力をつけていますからね。今後も厳しい状況が続く中、パナマ文書へ登場したのは何らかの影響があるのでしょうか？

 

SPONSORED LINK