会社の転勤命令は断れる？　解雇になるかどうかの裁判例

 

この季節は会社から転勤の辞令が出る人も多いでしょう。

 

辞令をもらってがっくりときているという人も多いはず。やっぱり環境が変わるのは面倒ですからね。

 

それでも、本社転勤や栄転なら違うでしょうけど。

 

転勤の命令ですが、これって断ることができるのでしょうか？

 

会社の命令は絶対という風潮がありますので、会社によっては決して許されない所もあるでしょう。

 

中には転勤を断ったのでクビになったという例もあるようです。

 

いくらなんでも解雇は厳しいようにも思えますが、これって許されるのでしょうか？

 

 

転勤命令は断ることができるの？

 

会社からの転勤の命令。突然言い渡されるお告げ。

 

この転勤命令はそもそも断る事ができるのでしょうか？

 

まずは法律ではどうなっているかというと、労働基準法では転勤命令に関して、それが有効なのか無効なのかは直接規定がありません。

 

となると、それぞれの事情を考慮して個別判断ということになるでしょう。

 

ところで会社では労働協約や就業規則があるわけですが、そこには多くの会社で「転勤を命ずる場合がある」と規定されている場合が多いでしょう。

 

特にいくつかの支店や営業者などを持っている企業であれば、将来のことを見据えて転勤があることを示唆しているものです。

 

「転勤を命ずる場合がある」という規定があれば、事前に契約で合意しているとういことになり、転勤命令を拒否するのは難しそうです。

 

なぜなら、そのような規定があることを前提しと会社と雇用契約を結んでいるわけですから。

 

ただ、何でもかんでも会社の命令が絶対というわけではありません。

 

あまりにも理不尽な転勤命令がまかり通れば、ただでさえ弱い立場の労働者なのに、もっと不安定な立場に立たされてしまいます。

 

労働基準法にも転勤命令の有効性についての規定がない以上、これは個別に業務上の必要性や労働者の不利益を考慮して判断するということになりそうです。

 

SPONSORED LINK

 

転勤命令を拒否したことに対する裁判例

 

こちらのニュースでは転勤命令を拒否したことによって懲戒解雇になり、解雇の正当性についての裁判例が紹介されています。

 
転勤命令に従わなかった社員が懲戒解雇 会社に勝てるのか – ライブドアニュース

 

 

 

 

記事では2つの裁判例が紹介されており、会社の懲戒解雇を有効とするものと無効とするもの真二つの判断に分かれています。

 

つまり、裁判で会社が勝ったものと負けたものということです。

 

会社の勝ち　懲戒解雇を有効とした裁判

 

ある塗料メーカーの会社で、転勤命令に従わなかった社員が懲戒解雇されました。

 

その社員は、その処分を不服ととして裁判を起こしたという事例です。

 

まず許されないのは、人事権の濫用です。

 

就業規則や労働協約で「転勤を命ずる場合がある」と規定されていたとしても、どのような転勤や配置転換でも会社の人事権として許されるわけではありません。

 

そこには正当な理由、つまり業務上必要なことであり、不当な目的がないことが必要なのです。

 

さらに、労働者の生活も大事ですから、労働者の不利益にも配慮しなければなりません。

 

この裁判例では、会社の転勤命令が業務上必要であったことや、労働者の不利益にも配慮していることが認められたわけです。

 

会社の負け　懲戒解雇を無効とした裁判

 

ある食品メーカーの会社で、転勤を拒否した社員が裁判をおこしたという事例です。

 

この裁判は前の例とまったく異なり、会社の転勤命令は無効だという判決になっています。

 

前後の例で真逆の判断が下されたわけですが、どうしてこのような違いが出たのでしょうか？

 

後者の裁判例では、この社員には、介護が必要な家族がいたというのが無効の判決の大きな理由です。

 

なぜなら転勤をしてしまうと、この家族の介護をすることがとても難しくなるからです。

 

この判断に対してはいろんな意見があるでしょう。

 

介護なんて介護保険が使えるなら、プロである介護事業者に任せれば良いのではという意見もあるでしょう。

 

また、会社がいちいち社員の都合を聞いていたら、一部の社員だけが転勤命令が正当ということになりかねません。

 

そうなれば、その人たちだけが、不公平になってしまうという意見もあるでしょう。

 

判断が難しいところではありますが、今後は親の介護を必要とする家族がますます増えてきます。

 

「介護離職」という言葉もあるように、やむを得ず退職する人も多いのです。

 

となると、会社も労働者の生活を考えなければいけない場面が増えそうです。

 

どうしても業務上必要ということであれば、対外的にもその必要な理由を説明できなければなりません。

 

また、若年世代の独身なら、転勤のターゲットになりやすいという問題もあります。

 

誰だって望んで転勤したいという人はいないでしょうから。

 

転勤が嫌だったら、転勤がない会社や職業に務めるということも大切かもしれません。

 

仕事と私生活のどちらも充実させて「ワーク・ライフ・バランス」を目指すのなら、転勤の有無も一つの会社を決める理由になります。

 

SPONSORED LINK